「全国平均1500円」の早期達成へ向け 政府の骨太方針2026が求める基本給・諸手当の見直し
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年07月24日
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政府は7月21日、「日本成長戦略」および「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」を閣議決定した。これを受け厚生労働大臣は7月23日、中央最低賃金審議会に対し、地域別最低賃金額改定の目安に関する調査審議を依頼した。
閣議決定文書には、最低賃金の引き上げ目標や同一労働同一賃金の徹底、中小企業の労働生産性向上に向けた支援策などが盛り込まれている。
最低賃金全国平均1500円の早期達成へ 実質賃金年1%上昇目標を設定
閣議決定された方針では、最低賃金について2020年代に全国平均1500円の達成を目指し、遅くとも2030年代前半までに早期達成する目標を掲げている。あわせて、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る審議を求めた。
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