経営陣の76.7％が採用に危機感　人的資本開示時代に求められる「資産の採用」

企業の採用活動を支援するTalentX（東京都新宿区）はこのほど、3月23日の内閣官房・金融庁・経済産業省による「人的資本可視化指針」改訂を踏まえ、企業が直面する採用上の課題や対応の方向性をまとめたレポート「なぜ今採用の『資産化』なのか」を公開した。

同レポートでは、経営戦略と連動した採用体制の構築や、人的資本開示における「ナラティブ（物語）開示」の考え方などを整理している。

人的資本開示の変化とナラティブ開示

「人的資本可視化指針」は、人材を企業価値の向上につながる資本として捉え、人的資本経営の実践や開示の方向性を示す政府の指針だ。同社のレポートでは、今回の指針改訂を受け、企業には経営戦略と人材戦略の関係を従来より具体的に説明することが求められていると整理している。併せて、数値情報の提示だけでなく、人材戦略が企業価値にどう結び付くのかを文章で示すナラティブ開示の重要性にも触れている。

同レポートでは、その背景として、企業価値の源泉が有形資産から人的資本や知的資本の量や質、ビジネスモデルなど無形資産へ移っている点を挙げた。「人的資本可視化指針」においても、日本企業の「人への投資」が名目GDP比0.22％にとどまり、主要国に後れを取っているデータが紹介されている。