企業に求められる従業員への金融教育　マネーフォワードホームが法人向けサービス提供開始

金融教育を受けたと認識している人の割合が7.1％（2022年）にとどまるなど、個人の金融リテラシーの低さが課題となっている。こうした状況を踏まえ、政府は2024年3月に閣議決定した「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」において、企業にも金融教育の取り組みを求めている。

福利厚生として導入済みの制度に関するセミナーや家計簿・資産管理アプリを提供

マネーフォワードホーム（東京都港区）は11月6日、法人向け金融教育サービスの提供を開始した。企業や従業員のニーズに合わせて、家計や資産の管理、資産形成に関するサポートを行う。

企業型確定拠出年金など、福利厚生として導入済みの制度に合わせたセミナーを実施し、制度の活用に関する理解を深める機会を提供。自動的に家計簿を作成し、家計や資産全体を見える化できる「マネーフォワード ME」や、ファイナンシャルプランナーによるライフプラン設計も利用できる。同社は導入メリットについて、次のように説明している。

企業側のメリット

• 従業員の資産形成を手軽に支援、福利厚生の充実で従業員満足度の向上へ
• 企業型確定拠出年金といった各種制度の従業員による理解と活用を促進

従業員側のメリット

• 忙しい中でもお金について学ぶ機会の獲得と、お金に対する不安や悩みの解消
• 自身の家計や資産の状況把握のきっかけに
• 企業型確定拠出年金など、会社が導入している制度の理解や、活用時の積立状況の確認が簡単に

社員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上へ向けた取り組み例