首都圏への一極集中、再加熱　本社移転が5年ぶり転入超過　帝国データバンク調べ

帝国データバンク（東京都港区）が2月26日に発表した「首都圏『本社移転』動向調査（2025年）」によると、地方から首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）へ本社を移転した企業が、年間で過去最多の363社に達したことがわかった。

首都圏から地方への転出（325社）を差し引いた転出入超過数は38社の転入超過となり、コロナ禍初期の2020年以来、5年ぶりに首都圏への流入が転出を上回った。コロナ禍で一定進んだと見られた脱首都圏の動きが減速し、成長を目指す企業による首都圏回帰が浮き彫りとなった。

対面営業とオフィス回帰が加速、都心の吸引力回復

本調査によると、地方から首都圏への転入社数は前年比22.6％増の363社となり、1990年の統計開始以来最多を記録した。一方、首都圏から地方への転出は前年比10.5％減の325社にとどまり、3年ぶりに減少に転じている。