本社を移転した企業、コロナ禍前の1.6倍に　「大都市から郊外」への転出に拍車、要因は

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月28日、2020年から2023年にかけての大都市「本社機能移転状況」調査の結果を発表した。本社機能を移転した企業はコロナ禍前（2017年から2020年）の3年間に比べて、1.6倍に増加したことがわかった。

大都市から郊外への移転は1万8427社

2020年から2023年の3年間で本社・本社機能を移転した企業は10万5367社で、コロナ禍前の3年間に比べて60.5％増加した。大都市の転入出を見ると、転入が1万4103社（構成比13.3％）、転出は1万8427社（同17.4％）で転出超過だった。

市区郡を大都市と郊外で分けた場合、「大都市から郊外」への移転が1万8427社（構成比17.4％）で、「郊外から大都市」の1万4103社（構成比13.3％）を上回った。

コロナ禍前も「大都市から郊外」への移転（1万460社）が「郊外から大都市」（9362社）を上回っていたものの、コロナ禍以降は郊外への転出に拍車がかかった形となった。

最も多かったのは「大都市から大都市」の移転で5万1237社（コロナ禍前の3年に比べて70.9％増、構成比48.6％）。次いで「大都市から郊外」の移転が1万8427社（同76.1％増、同17.4％）と続いた。

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