本社を移転した企業、コロナ禍前の1.6倍に 「大都市から郊外」への転出に拍車、要因は

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年06月29日
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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は6月28日、2020年から2023年にかけての大都市「本社機能移転状況」調査の結果を発表した。本社機能を移転した企業はコロナ禍前(2017年から2020年)の3年間に比べて、1.6倍に増加したことがわかった。

大都市から郊外への移転は1万8427社

2020年から2023年の3年間で本社・本社機能を移転した企業は10万5367社で、コロナ禍前の3年間に比べて60.5%増加した。大都市の転入出を見ると、転入が1万4103社(構成比13.3%)、転出は1万8427社(同17.4%)で転出超過だった。

市区郡を大都市と郊外で分けた場合、「大都市から郊外」への移転が1万8427社(構成比17.4%)で、「郊外から大都市」の1万4103社(構成比13.3%)を上回った。

2017年から2020年の移転状況および2020年から2023年の移転状況
東京商工リサーチ調べ

コロナ禍前も「大都市から郊外」への移転(1万460社)が「郊外から大都市」(9362社)を上回っていたものの、コロナ禍以降は郊外への転出に拍車がかかった形となった。

最も多かったのは「大都市から大都市」の移転で5万1237社(コロナ禍前の3年に比べて70.9%増、構成比48.6%)。次いで「大都市から郊外」の移転が1万8427社(同76.1%増、同17.4%)と続いた。

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