下請企業で価格交渉が活発化、転嫁率は52.4％に上昇　経産省は取引階層による格差是正を課題に

経済産業省は6月20日、下請企業における価格交渉と価格転嫁の実態をまとめた最新の調査結果を公表した。2025年3月時点の価格転嫁率は52.4％で、前回調査（49.7％）から約3ポイント上昇し、交渉実施率の高さからも一定の改善傾向がうかがえる。

一方で、交渉に応じない発注側企業も依然として存在し、取引階層が深くなるほど転嫁が難しくなる「二極分離」の構造も根強い。同省では、こうした格差の是正に向けた取り組みを引き続き進める方針である。

約9割が価格交渉を実施　雰囲気醸成進むも、労務費交渉と説明対応には課題

調査は、2025年4月21日から5月30日にかけて、全国の約30万社を対象に実施され、6万5725社から有効回答を得た。調査項目は、原材料費・人件費・エネルギー費などのコスト上昇分がどの程度価格に反映されたかを測定する「価格転嫁率」を中心に、交渉実施の有無やその背景に関するものである。

価格交渉が実施された企業は全体の89.2％にのぼった。「発注企業から交渉の申し入れがあった」企業が31.5％、「受注企業から申し入れた」企業が57.6％で、交渉の主導権は受注側にあるケースが多かった。

交渉が行われた企業のうち、73.2％は労務費についても交渉を実施していた。しかし、「労務費が上昇したため交渉を希望したが、実現できなかった」企業も6.4％存在し、「自助努力で対応すべきとの理由で交渉を拒否された」「根拠資料の提示を求められ対応に時間を要した」などの課題が浮上している。

価格交渉が行われたものの、コスト上昇分を全額転嫁できなかった企業のうち、発注企業から「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割にとどまった。経産省は、価格交渉の場の設置のみならず、発注側による説明責任の強化も重要であると指摘している。

転嫁率は全体で52.4％に　原材料が最高、労務費・エネルギー費に開き