企業年金の運用、人材配置・育成に課題　政府が検討する情報開示については半数近くが反対

有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区）は12月27日、確定給付型企業年金（DB年金）の運用担当者123人を対象に実施した「年金運用ガバナンスに関する実態調査2024」を公表した。

調査は、2024年8月、9月に約1400社の上場企業の年金運用実務担当者を対象に実施し、123人から回答を得たもの。その結果、多くの企業では年金運用担当者への従事体制、育成などの支援が不十分であることや、資産運用に関する利益相反管理で課題があることがわかった。また、企業年金の運用の見える化に対しては警戒感が強まっている実態が浮き彫りとなった。

年金運用人材の配置・育成の取り組みは依然として不十分

年金運用担当者の育成状況については、前回調査（2022年）と同様、大半の企業で兼務しながら年金運用に従事している状況が続いており、兼務者における年金運用業務への従事割合は、25％以下にとどまる企業が多数を占めた。

また、人材の配置時には、適性や経験を踏まえ選任する企業が多かったが、育成については本人の努力に委ねていることがわかった。

この結果を受け、同社は、人材配置や育成、マネジメントの関与など組織的対応の確立が喫緊の課題だと解説している。

改訂の影響なく、マネジメントの姿勢に変化見られず