総務のマニュアル企業と従業員を守る カスタマーハラスメント実務入門

業務特性を踏まえた具体化のススメ 自社にとっての「カスハラ」行為を4つの類型例から考える

株式会社エス・ピー・ネットワーク 執行役員(総合研究部担当)  主席研究員 西尾 晋
最終更新日:
2024年02月06日
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前回「それ、本当に『いいがかり』? 対策を整備する前に決めておきたい自社における『カスハラ』の定義」では自社でカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)の定義を明確にしておくことの大切さについて述べました。今回は、カスハラの行為類型の明確化とカスハラが企業に与える影響について考えていきます。

どんな行為がカスハラに当たるのか? 定義と併せて具体化しよう

カスハラの定義と併せて明確にしておきたいのが、具体的にどのような行為がカスハラに当たるのか、自社の業務特性を踏まえたカスハラの行為類型です。

厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(以下、厚労省カスハラマニュアル)では、「顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合」の例として、

  • 企業の提供する商品・サービスに・過失が認められない場合
  • 要求の内容が、企業の提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合

を挙げています。

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著者プロフィール

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株式会社エス・ピー・ネットワーク 執行役員(総合研究部担当)  主席研究員
西尾 晋

2001年に株式会社エス・ピー・ネットワークに入社。不当要求カスタマーハラスメント対応や反社会的勢力対応、危機管理広報等のクライシス対応支援を数多く手掛けるほか、コンプライアンス、内部統制、株主総会、事業継続マネジメントシステムなどに関する危機管理コンサルティング、セミナー、大学での講義まで幅広く担当する。現在、総合研究部にて、各種コンサルティングに携わる一方で、企業不祥事やリスク対策の研究、各種原稿の執筆を行う。カスハラ対応講演は500人以上の申し込みがあるなど、好評を博している。主な著書として『クレーム対応の「超」基本エッセンス』(レクシスネクシス・ジャパン/新訂版・新訂2版:第一法規)、『企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック』(レクシスネクシス・ジャパン)などがある。

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