「調べ直し」損失は年間約20万円　最多は「社内ルール確認」の34.8％という実態

チームのコラボレーションを促進するサービスの開発・提供を行う株式会社ヌーラボ（福岡県福岡市）は、全国のビジネスパーソン1000人（管理職500人、一般社員500人）を対象に、「調べ直すことによる経済的損失」に関するアンケート調査を実施し、その調査結果を8月24日に発表した。

過去の経緯や必要な情報が組織のナレッジとして蓄積・集約されず、必要になるたびに一から探し直されているのが現状だ。同調査を通じて、情報の再確認に伴う「調べ直し」の見えないコストとともに、現場社員が抱える心理的負担の実態が明らかになった。

調べ直しによる経済損失は年間約20万円　管理職の損失額は一般社員の2.6倍

ビジネスの現場において、過去の経緯や必要な情報を探す「調べ直し」が大きなコストとなっている。調査によると、ビジネスパーソン1人あたりの「調べ直し」による年間の経済的損失は平均20万1545円（約20万円）に達することが明らかになった。過去に解決したはずの情報や経緯が組織のナレッジとして蓄積されず、個人の記憶や散在した資料にとどまっていることが見えないコストの背景にあると同社は指摘する。

役職別に見ると、この課題はマネジメント層においてより顕著である。一般社員の年間損失額が平均11万1206円であるのに対し、管理職の年間損失額は平均29万1884円に上り、約2.6倍の差が生じている。組織の意思決定を担う管理職に「調べ直し」の負担が集中している実態は、企業全体の生産性低下に直結する重要な経営課題になると同社は分析している。