2025年4月から義務化される「65歳までの雇用確保」　改正のポイントをあらためてチェック

改正法施行の背景

高年齢者の雇用は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の改正により定年年齢（継続雇用制度等含む）がルール化されてきました。

現在は60歳定年が義務化（定年年齢は60歳を下回ることができない）され、また65歳までの雇用確保措置が定められています。一方で同時期に年金制度も改正されています。老齢厚 生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に順次引き上げるという内容です。両者共通の終着年齢は65歳。雇用と年金制度が足並みをそろえて改正されています。

そして2025年4月からは、65歳までの雇用が完全義務化、それに連動して2026年4月からは年金の支給開始年齢が65歳から（男性の場合は昭和36年4月2日以後生まれから）になり ます。65歳になるまでは雇用（就労）、その後年金受給のモデルというわけです。

施行内容

（1）「65歳までの雇用確保」の完全義務化（高年齢者雇用安定法の改正）

高年齢者雇用安定法によれば、定年を定める場合は60歳以上にする必要があります。2013年の改正で、現在定年を65歳未満に定めている企業では、以下3つのうち、いずれかの措置 （高年齢者雇用確保措置）を導入する義務が生じています（高年齢者雇用安定法第9条）。