コンピューターウイルス感染や不正アクセス被害、前年比3倍に　IPAが被害届提出を呼び掛け

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2月8日、企業や団体に対し、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスなどの被害を受けた時にはIPAに届け出るよう、協力を呼び掛けた。

記入はわかる範囲でOK、被害未遂に終わった場合も届け出を

IPAでは、以下のような事態が発生した場合に、被害届を出すよう求めている。

1. セキュリティソフトがウイルスを発見（検知）した
2. 自組織内のセキュリティシステムが検知したウイルスの名称と件数を、一定期間まとめた
3. パソコンやサーバなどのファイルが暗号化されていて、脅迫のような文章が画面に表示された
4. 以下のような不正アクセスの被害や疑いのある事態が発生した
   • 自組織のシステムやネットワークに、何者かが不正に侵入した。または、侵入を試みた形跡があった。
   • 自組織が運営するサービスに、パスワードリスト攻撃が行われた。または、利用者から「心当たりがないログイン履歴が見つかった」との報告があった。
   • 自組織が使用しているクラウドサービスのアカウントが、何者かに不正にログインされて悪用された。