7割の企業が改正物流効率化法の「内容知らない」　物流システム全体の抜本改革を求める声も

帝国データバンク（東京都港区）は5月28日、改正物流効率化法に関する企業意識調査の結果を発表。2026年4月1日に全面施行された同法について、「内容を知らない」企業が7割近くに達したことを明らかにした。

業界間で認知度に最大6倍超の差

改正物流効率化法は、輸送力不足への対応を目的に、全ての荷主や物流事業者に努力義務を課し、一定規模以上の特定事業者には、中長期計画の作成や提出、CLO（物流統括管理者）の選任を義務付けるものだ。

同調査では、同法について「内容を知っている」と回答した企業は16.8％にとどまる。一方「内容を知らない」企業の割合は69.7％に達しており、約3社に1社は名前も聞いたことがないと答えている（35.9％）。

運送側と荷主側の間で、法律への意識に差があることも示された。業界別で認知度が最も高いのは「運輸・倉庫」で61.8％だった。「適正な運賃での取引が実現していないにもかかわらず、制度だけが先行している」や「現場の実態とかけ離れており、机上の空論に感じる」（ともに運輸・倉庫）といった厳しい指摘も見られる。