トラブルを防ぐための出社拒否社員への対応策
在宅からオフィス回帰加速でトラブルも 出社を「拒む」社員に対し業務命令権を行使できるか？
杜かきつばた若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
最終更新日：
2023年12月06日
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新型コロナウイルス感染症の位置付けが、「5類感染症」に移行したことに伴い、在宅勤務メインだったのを通常出社に戻したり、徐々に出社の頻度を増やしたりする企業も多いことでしょう。しかし、さまざまな理由で出社を拒否する社員が現れることがあります。彼らはなぜ出社したくないのか、出社してくれない場合、会社はどう対応すればいいのか、3回にわたり解説していきます。
在宅勤務から出社へ。労務トラブルの原因に
在宅勤務には、通勤時間の軽減、私生活との両立、慣れた環境での業務遂行による業務効率化などといった利点があります。
一方、新入社員への教育の難しさ、社員同士のコミュニケーション不足による業務非効率、在宅勤務中の業務外行為や副業などの非違行為による弊害等もあります。新型コロナウイルス感染症が5類へ移行した5月8日以降、企業によって在宅勤務を維持するか解除するかについて判断が分かれているところです。
そして会社が、原則出社に戻すことを宣言した際に、引き続き在宅勤務を希望し、出社を拒否する社員が現れるといった労務トラブルに発展するケースも増えています。
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