40年以上前から配偶者出産休暇に取り組むダスキン、男性アルバイトにも拡大 1750人が対象に

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年03月25日
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ダスキン(大阪府吹田市)は3月22日、全男性社員の育児休業取得を目指して、これまで正社員だけが対象だった「配偶者出産休暇」の制度を、4月1日からアルバイト社員を含めた全男性社員を対象にすると発表した。

同社の配偶者出産休暇制度の対象期間は、配偶者の出産後から約8週間で、この間に3日間の有給休暇を取得することができる。分割での取得も可能だ。この制度を4月1日からアルバイト社員を含む全男性社員に拡大する。対象者は約1750人になる。

2022年度の男性育児休業取得率は100% 40年以上前から「配偶者出産休暇」を推進

ダスキンが配偶者出産休暇制度について、アルバイトを含めたすべての男性社員に拡大したのは、同社が持続的に成長していくためには、少子高齢化による就労人口減少への対応を行うことが重要との考えからだ。

男性の育児参加の推進を巡っては、政府が2022年10月に「改正育児・介護休業法」を施行し、子供の生後8週間以内に、父親が2回に分割して4週間の育休を取得できる「出生時育児休業」がスタートした。

ダスキンでは、こうした公的制度に加え、配偶者が出産された正社員に対し、3日間の有給休暇を取得可能とする「配偶者出産休暇」を同社独自の制度として導入。同制度は、40年以上前から継続されており、2022年度には正社員の男性育児休業取得率が100%を達成した。

「女性管理職比率13%以上」「障がい者雇用率3%以上」をKPIに

ダスキンは、多様なキャリアや性別、年齢、国籍、ライフスタイルといったさまざまな社会的背景を持つ社員が、互いを尊重し合い、個々の能力を最大限に発揮することで、変化し続ける事業環境や多様化するお客さまニーズに効果的に対応し、新たな価値や優位性の創出を目指している。

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