えるぼし認定の見直しや職場での女性の健康支援に関する情報公表の充実を議論　厚労省審議会

厚生労働省は11月26日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。同分科会では、女性の職業生活における活躍推進に向けた施策について議論が行われた。主な議題には、「えるぼし認定基準の見直し」「女性の職業生活における活躍に関する情報公表の充実」「職場における女性の健康支援の推進」が挙げられた。

えるぼし認定基準の見直しでは、認定取得の要件緩和や新たなプラス認定制度（仮称：えるぼしプラス）の創設が議論された。

また、情報公表の充実においては、女性管理職比率や男女間賃金差異の情報公表を中小規模企業にも義務付ける案が示された。一方で、企業負担軽減を考慮した情報公表項目の選択維持も検討された。さらに、職場での女性の健康支援については、プライバシーに配慮しつつ、具体例を示した行動計画策定指針の改正が提案された。

えるぼし認定基準の見直し

現行のえるぼし認定では、1段階目の認定要件として「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの基準のうち該当しない事項について、2年以上連続で実績が改善していることが求められる。しかし、この要件を満たせず認定取得を諦める企業があるとの指摘があり、認定制度が実績を評価するものであることを踏まえつつ、この要件の見直しが議論された。

さらに、女性の健康支援に特化したプラス認定の仕組み「えるぼしプラス」（仮称）の創設案も示された。

女性の職業生活における活躍に関する情報公表の充実