年金改革法成立、「年収106万円の壁」3年以内に撤廃へ　標準報酬月額の上限、段階的引き上げも

年金制度改革の関連法が6月13日、参議院本会議で成立した。法案には、厚生年金の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げなどが盛り込まれた。

年収「106万円の壁」撤廃に向け、企業の追加負担分を国が全額支援

社会保険では、パートなどで働く人などが厚生年金や健康保険に加入することで、年金の増額などのメリットを受けられるよう社会保険の加入対象の拡大をはかる。いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を3年以内に撤廃する。

また現在、従業員51人以上としている企業規模の要件を、2027年10月から段階的に緩和し、10年後になくす方針だ。個人事業所に関しては、5人未満の場合は現行通り対象外とするが、5人以上の事業所については、2029年10月から開設される新規の事業所は全業種が加入対象となる（既存事業所は当面、任意加入扱い）。

パートなどで働く人の厚生年金の適用拡大にあたっては、企業・事業主側の保険料負担増による経営の圧迫が予想される。そこで、国は、働き控え防止に向け、特例措置を実施する。3年間をめどに企業や事業主が追加負担した分を全額補填するほか、加入拡大に伴う事務作業や生産性向上などの支援も行う予定だ。

厚生年金の標準報酬月額上限や在職老齢年金の減額基準を引き上げ