男性の育休取得率、1000人超企業で2割　「女性活躍推進施策」での上昇幅も目立つ

帝国データバンク（東京都新宿区）は8月17日、女性登用に対する企業の見解に関する調査結果を発表した。男性の育休取得率は現在取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超の企業で2割を超え、全体平均で11.4％となった。同レポートでは、男性の育休取得率が上昇すると、女性管理職の割合も上昇する傾向が明らかになったと報告している。

女性活躍推進策として各社が実施していることでは、「性別に関わらず成果で評価」が約6割と最も多かった。また、「男性の育児・介護休業を推進する」が昨年に比べもっとも増え、男女平等を推進する動きが見られた一方、女性のキャリア支援に関する施策は低水準となった。

男性の育休取得率　1000人超企業で20.8％、中小企業で10.6％

同調査では、女性の管理職・役員登用の状況や女性活躍推進策の実施状況について把握している。この中で、自社の男性育休取得率について尋ねたところ、全回答社の平均は11.4％となった。2023年4月から取得率の公表が義務付けられた従業員1000人超の企業では20.8％となり、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％、うち「小規模企業」が8.6％で、企業規模が大きいほど取得率が高い傾向にあることがわかった。

なお、6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、それまで掲げていた男性育休の取得率の目標（民間企業）である「2025年までに30％」が「2025年度に50％、2030年度に85％」に引き上げられるなど、政府は男性の育児参加を促す取り組みを強化している。厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会の報告でも、男性育休の取得状況の公表義務付けを常時雇用300人超の事業主にまで広げる必要があると指摘している。