通報者も企業も守る 改正公益通報者保護法への対応
改正公益通報者保護法のポイント（1） 公益通報者の保護の拡大
弁護士法人堂島法律事務所 日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士（法学） 弁護士 安田 健一
最終更新日：
2022年04月19日
組織の不正を未然に防ぎ、通報者を保護するための制度「公益通報者保護法」。2022年6月1日の改正法施行により、対象となる事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。ここでは、改正法のポイントととなる、公益通報者の保護の拡大について解説します。
改正公益通報者保護法のポイント（2） 事業者等の義務はこちら
改正の柱
今回の法改正は、消費者委員会に設置された公益通報者保護専門調査会による検討とその報告を経て、「事業者自ら不正を是正しやすくするとともに、安心して通報を行いやすく」「行政機関等への通報を行いやすく」「通報者がより保護されやすく」の3点を大きな柱とするものです（図表1）。
改正のポイントは、「公益通報者の保護の拡大」と「事業者等の義務」（次回）の2つに分けて解説します。
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