通報者も企業も守る 改正公益通報者保護法への対応

公益通報者保護法の制度概要と改正の目的

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 安田 健一
最終更新日:
2022年04月18日
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組織の不正を未然に防ぎ、通報者を保護するための制度「公益通報者保護法」。2022年6月1日の改正法施行により、対象となる事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。ここでは、公益通報者保護法とは何なのか、制度の概要について解説します。

公益通報者保護法とは

以前からさまざまな報道等がされているように、会社の各種不祥事が明るみに出るきっかけは、その会社で不祥事の情報に触れた従業員等が、勇気をもって社内や社外に問題を明らかにする、いわゆる内部告発であることが珍しくありません。

しかし、そういった内部告発者が、いわゆる「犯人探し」の標的になったり、報復措置の対象にされることがあり得ます。そのため、内部告発者を保護するための法律や制度がなければ、従業員等は報復等によって自身に不利益が及ぶことを恐れて内部告発をためらってしまいます。

そこで、一定の条件を満たした内部告発者、いわゆる「公益通報者」を保護することにより、公益に関する法令が遵守される社会を実現することを目的として、公益通報者保護法が2004年に成立し、2006年に施行されました。

名だたる大企業が不祥事、特に長年社内で放置され続けた不祥事によって致命的なダメージを受け、役員の辞任はもちろん、ときには会社の破綻や身売り等にまでつながった例は、みなさんも報道でよく目にされていると思います。また、公益通報者保護法の制定前には、自らの勤務先のカルテルを告発した従業員が報復を受けて、長期にわたり閑職しか与えられなかったという事件も報道されていました。

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※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士
安田 健一

経歴
2010年に弁護士登録以降、大企業から個人事業主、ベンチャーに至るまで、多種多様な企業に対して法的サービスを提供。
2013年8月から2016年2月までは株式会社エディオンに週の一部出向し、大規模小売業の法務部員として、消費者との契約やトラブル解決はもちろん、店舗に関する不動産契約や下請業者との契約、労務問題、独占禁止法対応、景品表示法対応等多種多様な企業法務を取り扱う。
2016年9月からニューヨーク大学ロースクールに留学し国際取引、米国会社法等を学ぶ。ニューヨーク州司法試験に合格し、同州の弁護士資格を取得。
2017年9月から2018年4月まで中国の北京天達共和律師事務所にて勤務。日系企業をクライアントとする中国の法律事務所で日中間の契約書チェック、日系企業の進出・撤退、現地子会社の訴訟や労務問題といった業務に従事。
2018年5月から2019年1月までタイ三井物産株式会社に出向。取引や投資案件、社内規程の整備、海外にある関係会社の管理等、英語を公用語とする会社内で、国際企業法務の最前線を経験する。
2019年2月、日本の弁護士業務に復帰するとともに弁護士法人堂島法律事務所にグループ内移籍。現在は、留学経験と出向経験、また留学中に取得した公認内部監査人・公認不正検査士の資格を活かし、国内外の企業法務・コンプライアンス問題を全般に取り扱っている。


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