労働生産性を高めるテレワーク 必要な取り組みや制度、効果的な活用事例などを経団連が公表

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年04月13日
0139

日本経済団体連合会(経団連)は4月12日、事業者がテレワーク環境下において従来のマネジメントや働き方を見直し、直面する課題を解決できるよう、必要な取り組みを取りまとめたレポートを発表した。

第2章「テレワークの活用に必要な取り組み」に具体的な実施事項や施策がまとめられている

同レポートは下記の通り、テレワークに関する「現状と今後の方向性」と「活用に必要な取り組み」の2章立て。最後に企業事例が15社分掲載されている。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス