労働生産性を高めるテレワーク 必要な取り組みや制度、効果的な活用事例などを経団連が公表
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2022年04月13日
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日本経済団体連合会（経団連）は4月12日、事業者がテレワーク環境下において従来のマネジメントや働き方を見直し、直面する課題を解決できるよう、必要な取り組みを取りまとめたレポートを発表した。
第2章「テレワークの活用に必要な取り組み」に具体的な実施事項や施策がまとめられている
同レポートは下記の通り、テレワークに関する「現状と今後の方向性」と「活用に必要な取り組み」の2章立て。最後に企業事例が15社分掲載されている。
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