健康経営推進企業で外部サービスの活用進む　推進には施策担当と職場の意識向上がカギ　民間調査

NTTデータ経営研究所（東京都江東区）は7月13日、企業による従業員の健康関連データ利活用の実態調査の結果を公表し、健康経営推進度の高い企業ほど、医師や保健師などの専門職や健康管理システムといった外部サービスの活用が進んでいることがわかったと発表した。

認定取得企業の7割以上で外部機関の専門職を活用

調査は国内企業の健康経営推進担当者1800件を対象に実施された。このうち、健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500を取得している企業を先進企業群（G1、24.2％）、健康経営優良法人を優良法人群（G2、18.3％）、それ以外を未認定企業群（G3、57.5％）とした。

健康経営に関する取り組みについて、医師、保健師、看護師、管理栄養士などの医療・健康領域に係る外部機関の専門職を活用しているかについては、先進企業群で79.6％、優良法人群で70.5％と7割を超えていたのに対して、未認定企業群では40.0％と大きな差が生じた。

また、地域の産業保健センターといった公的機関による無料の産業保健サービスを活用の有無については、活用しているのは、先進企業群で70.0％、優良法人群で55.6％、未認定企業群で29.4％だった。

公的機関による産業保健サービスで活用されているかは、「産業医による健康相談・面接指導」がいずれの群でも最も高かったが、長時間労働者の面接指導は健康相談やメンタルヘルス相談と比較して低い傾向にあった。