「このご時世に賃上げしないと人材流出する」 50％以上の企業で賃上げ見込み、TDB調査
月刊総務 編集部
最終更新日：
2023年02月16日
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帝国データバンク（東京都港区）は2月15日、2023年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施。過半数の企業で賃金改善見込みであることがわかったが、従業員5人以下の企業の約3割が賃金改善を実施しない見込みと回答、環境が厳しくなっている様子がうかがえた。
賃金改善実施率は企業規模で差、改定内容はベアが約半数
2023年度に正社員のベースアップや賞与、一時金の引上げといった賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％と、2年連続で増加した。一方、賃金改善が「ない」と回答した企業は17.3％。調査開始以降で最も低い水準だった。
従業員数別で見ると、「5人以下（39.6％）」と「1,000人超（39.4％）」で、賃金改善を行う割合が低い傾向が出ている。
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