つながらない権利を「制度化」 全社員を業務連絡から遮断する9連休が組織を強くする
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年10月02日

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ルビー・グループ(東京都渋谷区)は10月1日、全役職員に9日間の連続休暇を義務付ける制度を導入した。休暇は年に1回、任意の時期に取得できる。
休暇期間中は、電話やメールでのコンタクトが一切禁止される。新制度を先行導入した親会社では、個人の心身リフレッシュに加え、休暇に伴う業務引き継ぎのプロセスを通じて、組織力強化にも成果が出ているという。
業務の属人化を排除し、組織全体での共有化を推進
休暇取得に必須となる担当業務の引き継ぎを活用して、業務内容を可視化し整理する。休暇中の社員との連絡が完全に絶たれる同制度では、徹底した事前引き継ぎが必要となるため、結果として業務の属人性が解消され、組織力の強化につながるとする。
同社は、組織全体での業務内容の共有が進むことで、急な欠員にも対応できる柔軟な体制が構築され、将来的な配置転換もスムーズに行えるようになると説明する。引き継ぎを受けた側の視点から、業務改善のきっかけになることも期待されている。
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