サステナビリティ経営に向けた動き、数値目標化は進むが人的資本経営には課題も　JMAC調査

日本能率協会コンサルティング（JMAC、東京都港区）は2月5日、日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区）、日本能率協会総合研究所（東京都港区）、ジェーエムエーシステムズ（東京都港区）と合同で、「サステナビリティ経営課題実態調査」を実施し、結果の速報を発表した。2022年に続き第2回となる今回の調査では、マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなど、サステナビリティ経営の当たり前水準が明確化してきているという。

サステナビリティ経営、目指す姿を数値目標化するのが「当たり前」に

サステナビリティ経営目標のうち、数値目標を設定している割合が50％から100％の企業が41.3％となり前回より約1割増えた。数値目標を50％以上設定している割合は、東証プライム企業では52.6％で過半数を超えたが、スタンダード・グロースでは4分の1にとどまっている。

また、サステナビリティに関する自社の数値目標が会社の目指す状態を適切に現わしていると思うかについては、全体の59.4％が肯定的（「そう思う」＋「ややそう思う」の合計）となった。