離職と採用難の2025年、人事担当の自己評価は「50点」　2026年は「人的資本経営」へ回帰

人的資本経営の推進を支援するLUF（東京都港区）は、企業の人事担当者を対象とした2025年の振り返りと2026年の展望に関する調査レポートを公開した。

調査結果によると、2025年における人事施策の自己評価は平均50点にとどまり、深刻な離職と採用難に直面した1年であったことが浮き彫りとなった。2026年はAIによる効率化が進む一方で、従業員体験の向上や人的資本経営へ舵を切る動きが加速する見通しだ。

採用難と離職に苦しんだ2025年、人事担当者の苦悩

調査では、2025年の人事活動を振り返った際、「若手・中堅社員の離職」と「内定辞退などの採用難」を挙げる回答者が過半数を占めた。自己評価が100点満点中50点という低い数値となった背景には、計画通りの採用が進まない一方で、既存社員の離職を防ぎきれなかったことへの危機感がある。

多くの企業が賃上げや福利厚生の拡充をはかったものの、それだけでは従業員の価値観の多様化に対応できず、組織への定着を高める決定打に欠けた形だ。

2026年は「人的資本経営」と「従業員体験」によるリテンション強化へ

こうした状況を受け、2026年の重点施策として多くの企業が掲げているのが「人的資本経営」の実践と「従業員体験」の改善だ。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整え、中長期的な企業価値を高める姿勢へと回帰する。