地方公務員の男性育休取得率、過去最高を更新　人材確保には課題も　総務省が調査結果を公表

総務省は2025年12月25日、令和6年度における「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を公表した。同調査は、地方公務員の勤務時間・休暇等の勤務条件や競争試験の実態を網羅的に把握するもの。

男性育休、初めて5割超え　民間を上回る結果に

調査によると、男性職員の育児休業取得率は58.5％に達し、前年度の47.6％から10.9ポイント上昇した。中でも一般行政部門では75.0％と高水準を記録している。

この結果は民間企業の取得率（40.5％）を大きく上回るもので、総務省は「育児休業を取得しやすい職場環境の整備が進んだ」と指摘している。

深刻さを増す人材確保の現状

職員の採用にかかる競争試験の状況について、採用競争率は4.1倍と過去最低水準まで低下し、10年前の約6倍と比較して大幅に減少していることがわかった。受験者数は減少傾向が続いている一方で、合格者数は増加傾向となっており、競争率の減少傾向が続いている。