企業間で人材を「育て合う」 相互副業プラットフォーム、導入8か月で61人マッチング

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年06月05日
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パーソルキャリア(東京都千代田区)は6月4日、企業間で専門スキルを持つ人材をマッチングする「相互副業マッチングプラットフォーム」において、テレビ東京やゆうちょ銀行など28社・61人のマッチングが成立した(2025年5月末時点)と発表した。

安心して送り出し、受け入れられる副業 2024年10月から本格運用

複数の企業が連携し、相互に人材を送り出し・受け入れ合う「相互副業」は、企業公認で実施される新たな副業の形だ。人材のスキル活用に前向きな一方で、情報セキュリティや制度未整備への不安から導入に慎重な企業も多い。

こうした背景を受け、パーソルキャリアは、プロフェッショナル人材の総合活用サービス「HiPro」内で2024年5月に「相互副業プロジェクト」を立ち上げ、同年10月より同プラットフォームの提供を開始した。

相互副業の概念図
相互副業の概念図(※画像クリックで拡大)

このプラットフォームにおいて、2025年5月末時点で28社(テレビ東京、三井情報、明治ホールディングス、ゆうちょ銀行 ほか)・61人の相互副業が成立した。案件の傾向は、人事領域(社員育成・組織開発)の割合が多く44%を占める。以下は商品・サービス企画(11%)、営業(同)、IT・クリエイティブ(7%)、マーケティング・PR(同)、経営企画(同)などが続く。

「HiPro 副業・フリーランス白書」では、「情報セキュリティ面での不安」や「受け入れのための仕組み(制度)が整っていないことによる不安」など、活用経験がないことから生じる不安が障壁となり、副業受け入れを経験したことのある企業は約3割にとどまっていると指摘。こうした不安が解消され、企業・副業者が安心して副業に取り組むことができれば、多様なスキルの確保、人的資本経営の実現などにつながると考え、「相互副業マッチングプラットフォーム」を開発したという。

クローズドな環境下で副業を一元管理 企業間の信頼関係が前提

「相互副業マッチングプラットフォーム」は、信頼関係にある企業間のみで完結するクローズドな設計が特徴だ。副業希望者の募集や社内調整、マッチング、活動後の評価・分析までを一元的に管理できる機能を備えており、安全性と利便性を両立している。

実際に2025年5月末時点で、28社・61人の副業マッチングが成立しており、特に人事領域(社員育成・組織開発)が44%と高い比率を占める。そのほか、商品・サービス企画、営業、IT・クリエイティブ、マーケティング・PR、経営企画など、幅広い業務で活用が進んでいる。

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