DX推進に消極的な経営者や不安がる従業員をどう味方にする？　中小企業でのDXのスムーズな進め方

企業によって必要なDXは異なる

経済産業省はDXをデジタルエンタープライズ（DXによって変革した企業）になるまでのプロセスだとし、「河の渡り方」にたとえています。そして「目指す対岸や河の幅、深さは企業によって変わってくる」と説明しています。つまり、それぞれの企業に合ったDXをする必要があるのです。

そのため、進むべき「目的地」やそこに到達する道順がわかる「マップ」がないまま出航しても、対岸にたどり着くことはできません。

ここからは中小企業のDXの進め方について、4つのステップで解説していきます。

ステップ1　ビジョンを明確にし、トップが発信する

DXがうまくいく中小企業に共通しているのは、トップの意思が明確であることです。まずは、トップが「組織を挙げて変わるんだ」という強い意志を持ち、DXで実現したいビジョンを社内に発信していくことが必要です。現場の従業員がDX推進担当を任されている場合も、経営層から発信してもらいます。

ただし、トップダウン方式のIT導入は注意が必要です。特にやってはいけないのは、「知り合いの社長がいいといっていたから」のような安易な理由で、トップダウンでITツールを導入してしまうことです。

ITツールの導入が、DXの「手段」ではなく「目的」になってしまうと、現場から疑問が出ても導入を推し進めてしまいます。知り合いの会社が業種や業態も異なる会社であることもよくあります。DXの「目的地」やそこに向かう「マップ」が大きく異なるのならば、時間をかけても成果は出ません。

ステップ2　「現状」と「理想」とのギャップを明らかにする