厚生労働省、次期年金制度改革の方向を示す報告書を公開　「年収の壁」以外でも検討事項が残る

厚生労働省社会保障審議会年金部会は12月25日、次期年金制度改革などに関する報告書の案を示した。「基礎年金が将来にわたって一定の給付水準を確保することの重要性は意見がおおむね一致した」とまとめている一方、物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮する案については、経済が好調に推移しない場合の備えとして、さらに検討を深めるべきだとしている。

在職老齢年金制度など、検討事項が残る

同部会では、年金制度を支える財政の見通しや、次期年金制度改革に関する以下の項目を議論してきた。

• 被用者保険の適用拡大
• いわゆる「年収の壁」と第3号被保険者制度
• 在職老齢年金制度の見直し
• 標準報酬月額上限の見直し
• 基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了
• 高齢期より前の遺族厚生年金の見直しなど
• 年金制度における子に係る加算など
• その他の制度改正事項

そのうち給付面については、社会保障と税の一体改革の中で、消費税率引き上げによる増収分を活用して国庫負担割合の2分の1への引き上げが完成したとまとめている。