全国で「お酒の問題」抱える人304万人　今、企業に求められる「適正飲酒」への理解と対策

国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）は9月1日、全国の成人8000人を対象に実施した「令和6年度 飲酒と生活習慣に関する調査」の結果速報を公表した。調査の結果、過去1年間にアルコール使用障害が疑われる者は、全国で約304.1万人と推計されることがわかった。

※アルコール使用障害とは、過剰な飲酒により日常生活や健康に支障をきたす状態を指す医学的な診断名。

アルコールに関する問題行動、「会社を遅刻・欠勤した」など

同調査の「過去1年のアルコール使用障害が疑われる者」の推計は、アルコール使用障害のスクリーニングテストであるAUDIT（Alcohol Use Disorders Identification Test）を用いて行われた。有効回答者4265人のうち、AUDIT完答者（n=4011）と非飲酒者（n=142）を合わせた、4153人（男性1855人、女性2298人）をアルコール使用障害が疑われる者の推計の集計対象者とした。

AUDITの得点に基づき、以下の3区分に分類し、各群の特徴を分析した。特に15点以上のアルコール使用障害が疑われる者の特徴に注目したという。

• 8点未満：非飲酒者・ローリスク飲酒者
• 8‐14点：ハイリスク飲酒者
• 15点以上：アルコール使用障害の疑い

「お酒を飲んだことで起きた行動や結果」について10項目を設定し、それぞれについて「該当した（＝あった）」と回答した割合を、AUDITの3区分（非飲酒・ローリスク／ハイリスク／使用障害の疑い）で比較した。

その結果、「会社や学校を遅刻・欠席・欠勤した」など、すべての項目で、AUDITスコア15点以上の「アルコール使用障害の疑いがある群」が、他の群と比べて該当する行動・結果を経験した割合が最も高いことが明らかになった。

これは、アルコールに関連する生活上の支障や害が、スコアの高い群ほど多く見られることを示している。

また、AUDITスコア15点以上の「アルコール使用障害の疑いがある群」に対して、専門機関などへの相談経験を尋ねたところ、「いずれもない」が95.8％と圧倒的多数を占め、「専門機関で治療を受けた」が4.2％、「その他」が2.5％だった。

この結果から、アルコールに問題を抱えていても、相談や治療に至っていない人が大半を占めている実態が浮き彫りとなった。

アルコール使用障害が疑われる者は、「不眠症の可能性が高い」