中小企業の7割がBCP策定済み、防災対策で強化すべきは「従業員の安否確認」が6割 民間調査
月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年05月30日
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建設システム(静岡県富士市)は5月28日、企業の防災意識に関する調査結果を発表。企業が抱えるBCPへの課題や、最優先で強化に取り組むべき分野などが明らかになった。
BCP策定していない企業は「担当者不在」が課題の一つ
中小企業の総務担当者や経営者など約1000人を対象に実施された調査によると、約7割が部分的でもBCPを策定していると回答した。
一方、「策定してない・する予定はない」という企業が、2割以上(22.5%)いることが明らかになった。その理由について聞いたところ、「策定ができるほどの専門知識を持つ担当者がいない」が最も多く40.3%に上り、BCP策定に取り組む重要性を理解しつつも、体制が整っていない企業が一定数いることがわかった。「BCPの必要性を感じていない」と答えた企業も33.2%いた。
BCP強化で取り組むべきは、従業員への防災意識の教育と訓練
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