最大8.4％の賃上げと初任給33万円へ　評価刷新や株式給付と連動する西武HDの人的資本投資

西武ホールディングス（東京都豊島区）は3月19日、2026年度の新入社員の初任給を大学卒で33万円に引き上げるとともに、既存社員に対して最大8.4％の賃上げを実施すると発表した。

労働人口の減少や働き方の多様化など企業を取り巻く環境が急変する中、同社は価値創造の原動力となる人財の確保と育成を不可欠と考え、人的資本経営に注力している。本施策は単なる給与改定にとどまらず、事業成長をけん引する人財の定着や育成、挑戦を後押しする誰もが働きがいを持てる環境整備を強化するものだ。

最大8.4％の賃上げと「挑戦」を促す新評価制度の連動

既存社員に対する賃金の引き上げは、定期昇給とベースアップに加えて、成果比例分を合わせたものであり、最大で8.4％（平均6％程度）の引き上げとなる。

この賃上げの背景には、評価制度の抜本的な見直しがある。同社は従業員の「挑戦」を後押しし、成果に見合った処遇を実現するため、2025年度より一般社員を対象とした新評価制度の運用を開始した。今回の改定では、一律のベースアップにとどまらず、刷新した評価制度に連動した成果比例分を設けることで、従業員一人ひとりの意欲的な挑戦に対して「最高の処遇」で応える狙いがある。これにより、評価への納得感を高めるとともに、組織全体として「最高のパフォーマンス」を発揮し、持続的な成長を目指す方針だ。

長期的なエンゲージメントを高める「株式給付制度」

若手人財の獲得に向けた初任給の引き上げも同時に推し進める。2026年度の新卒初任給は、大学卒で33万円（現行比+1万円）、大学院卒で34万円（現行比+1万円）となる。

併せて、長期的なエンゲージメント（定着率）向上を目的とした株式給付制度を導入した。新入社員が入社から5年間在籍した場合に自社株式を給付する内容で、社員の自律的な成長と資産形成を支援する。