日本生命、健康経営や人的資本投資に取り組む企業向け商品を提供 スタートアップ2社と連携

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年04月11日
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日本生命(大阪府大阪市)は4月10日、バリューHR(東京都渋谷区)との協業を通じ「健康経営支援プラン」を、HQ(東京都千代田区)との協業を通じ「人的資本投資プラン」を、全国の企業・団体向けに提供すると発表した。

日本生命は「健康経営支援プラン」で健康管理の効率化・高度化を、「人的資本投資プラン」で企業・団体の「健康経営」「人的資本経営」の支援をそれぞれ強化していく方針だ。

バリューHRと連携、健康診断の予約、結果を一元管理 健保組合設立もサポート

健康診断は健康課題の早期発見や治療に向けた健康管理の土台となるが、紙での管理や人手不足などが原因となってさまざまな課題を抱えている一方、外部環境の変化に伴う組織再編などが活発化しているため、健康保険組合も新設されるケースも増加している。

このような状況を踏まえ、「健康経営支援プラン」では、バリューHRが提供する健康診断の予約、結果の管理、特定保健指導といった事務BPOがパッケージになった「各種健康管理サービス」や「健康保険組合の設立支援・BPOサービス」を、同社のヘルスケアサービス「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」に組み入れて提供する。

プランは企業・団体は健診実務の効率化をはかり、業務負担の軽減や人手不足の解消につなげることに寄与できるほか、従業員の健康状態をより正確に把握するこができるようになるため、健康増進や疾病予防の取り組みも高度化され、生産性向上や働きやすい職場環境を作りにも貢献できるという。

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