黒字のうちに早期退職を募集? 構造改革と人員整理で年1万人を超えるか 東京商工リサーチ
月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年07月05日
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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は7月4日、「早期・希望退職」を募集した上場企業の状況を発表。2024年上半期における対象人員数は前年同期の3倍以上に達しており、年間1万人ペースにあることを明らかにした。
増加について「賃金上昇による固定費削減のほか、高い有効求人倍率と活発な転職市場を背景に、退職勧奨に応じやすいタイミングにあることも影響している」としている。
早期退職者募集数は前年比3倍超、プライム企業が9割以上
2024年上半期(1月から6月)に、早期・希望退職募集が判明した企業数は36社と、前年同期の1.5倍に増えており、うち東証プライム企業が約7割にあたる25社を占める。
対象人員は5364人で、前年同期(1486人)の3.6倍と大幅に増加。そのうち9割以上が東証プライム企業(5205人)だ。
すでに2023年1年間の人数(3161人)を超えており、2021年(1万5892人)以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた。理由として東京商工リサーチは「好業績が続くうちの構造改革に伴う募集」と「円安や物価高で業績不振に陥った企業の募集」が重なったことを挙げている。
「好成績のうちに構造改革」黒字企業が過半数
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