黒字のうちに早期退職を募集？　構造改革と人員整理で年1万人を超えるか　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は7月4日、「早期・希望退職」を募集した上場企業の状況を発表。2024年上半期における対象人員数は前年同期の3倍以上に達しており、年間1万人ペースにあることを明らかにした。

増加について「賃金上昇による固定費削減のほか、高い有効求人倍率と活発な転職市場を背景に、退職勧奨に応じやすいタイミングにあることも影響している」としている。

早期退職者募集数は前年比3倍超、プライム企業が9割以上

2024年上半期（1月から6月）に、早期・希望退職募集が判明した企業数は36社と、前年同期の1.5倍に増えており、うち東証プライム企業が約7割にあたる25社を占める。

対象人員は5364人で、前年同期（1486人）の3.6倍と大幅に増加。そのうち9割以上が東証プライム企業（5205人）だ。

すでに2023年1年間の人数（3161人）を超えており、2021年（1万5892人）以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた。理由として東京商工リサーチは「好業績が続くうちの構造改革に伴う募集」と「円安や物価高で業績不振に陥った企業の募集」が重なったことを挙げている。

「好成績のうちに構造改革」黒字企業が過半数