コロナ禍で女性の非正規労働者が大幅減少、ママの就業者数は－38万人　2021年労働経済白書

厚生労働省が7月16日、「令和3年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。

「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書。72回目の今回は「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」をテーマに分析が行われた。

2020年は、新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、労働経済白書の作成が見送られており、令和3年版は2019年と2020年の2年間が対象。

労働時間は全体的に減少傾向、有給休暇取得率は5割を超える

月間実労働時間の推移をみると、2020年は135.2時間と減少。その理由として、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入や、年5日の年次有給休暇の確実な取得などを背景に挙げている。

また、年次有給休暇の取得率については、企業規模に関わらず上昇傾向。従業員数1,000人以上の企業が最も高く63.1％、30～99人規模の企業でも51.1％と2020年は全体平均で5割を超えた。

対人サービスを中心とした産業への打撃が明確に