東京都、中小企業の新商品・技術開発を支援 人件費助成の上限1千万円に引き上げ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年02月02日
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東京都は2月1日、新製品や技術の研究開発を行う都内中小企業を対象に、経費の一部を助成すると発表した。助成対象の期間は2023年9月1日から最長1年9か月。

2023年度の募集から、研究開発にかかる直接人件費の上限額が1千万円に引き上げられた。

都内で活動する中小企業の新製品・サービスの技術開発に関する研究・試作を支援

東京都および(公財)東京都中小企業振興公社が募集する新製品・新技術開発助成事業では、ハード、ソフト、サービス開発における技術開発領域の実用化に向けた研究開発に対象経費の2分の1(上限1500万円)を助成する。

対象となるのは都内に本店・支店を持ち、実質的に事業を行う中小企業者(会社および個人事業者)など。都内で創業を具体的に計画している者も対象となる。主な要件は以下の通り。

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