立候補休暇や「おかえり支援」で社員の挑戦を応援　社会変革に向けた人事制度を新設

INCLUSIVE（東京都港区）は4月1日、就業規則を改定し、新たに「立候補休暇制度」「おかえり支援（再雇用）プログラム」を整備した。公職選挙への立候補を理由とした休暇や公職休職後の復職を認めるユニークな人事制度だ。

政治参画により社会課題を解決したい社員の挑戦を後押し

同社は2022年に、放送作家の小山薫堂氏が代表を務める企画プロデュース集団「オレンジ」をグループ傘下に迎え、「地域創生」と「食」の分野を注力領域として、さまざまな社会問題への取り組みを進めてきた。これらの活動を通じて、社員の間では社会課題の解決や政治参画を通じた社会変革への関心が高まり、会社に対し意欲を示す声が多く寄せられるようになったという。

そこで、同社は今回、政治参画によって社会課題を解決したい社員の社会課題に挑戦する機会を後押しするための新制度を設けた。

立候補休暇制度は、公職選挙法が適用される選挙に立候補する場合に特化した休職制度。休暇の取得期間は、公職選挙法に基づく選挙の公示または告示の日から、選挙の当日までとなる。

「おかえり支援（再雇用）プログラム）」は、社員がいったんグループを離れ社外での挑戦に踏み出せるよう設けた制度。「公職への挑戦」もこの一環として位置付けており、公職休職後1任期以内での復職が認められる。入社2年以上経過している社員に関しては、退職後3年以内であれば復職可能で、育児や介護を理由とした退職も復職を認めるという。同社は今後、同制度を通じて、社外での挑戦を通じてスキルアップやリスキリングを行った社員が、再びグループで活躍できるようサポートしていく。

なお、今回の新制度は社員の挑戦を支援するものであり、立候補にかかわる活動や発言は、あくまで個人の意思と責任に基づくものとなる。

6割以上の人が「社会貢献に関心あり」