従業員が働きやすい環境を整える ハラスメントが起きない職場づくりのポイント
パワハラ防止法、改正育児・介護休業法施行で、企業に求められるハラスメントへの対応
社会保険労務士 佐佐木 由美子
最終更新日：
2022年11月10日
パワハラ防止法や改正育児・介護休業法の施行により、企業に対しさらなるハラスメントへの対応が求められています。法制度における対応策について紹介します。
パワハラの増加と法制化
職場におけるパワーハラスメントの増加は、社会的な問題にもなっています。民事上の個別労働紛争における相談件数等を見ると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は8万6,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多を更新しています（図表1）。
図表1：民事上の個別労働紛争（主な相談内容別の件数推移）
こうした深刻な状況などを受けて、2020年6月1日に通称「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）が施行され、パワハラ初の法制化として、世間においてもかなり注目を集めました。中小企業においても、2022年4月1日から義務化されています。しかし、中小企業ではまだ認知度が低く、十分な対策が取られているとはいい難い状況です。
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