能登半島地震、企業の事業再建などの支援パッケージを発表　中小企業の復旧に最大15億円を支給

政府は1月25日、令和6年能登半島地震で被災した企業の事業再建などに向けた支援策を公表した。中小・小規模事業者の雇用維持や事業継続などを切れ目なく支援し、持続可能な地域経済の再生をはかる。

施設の復旧や販路開拓を支援、最大15億円を補助

中小・小規模事業者の支援では、「なりわい再建支援事業」を柱に、被害に遭った事業者を支援する。

なりわい再建支援事業

中小企業の工場など施設の復旧費用を、15億円を上限に3／4まで補助する。また、現在復興中で今回再び被災に遭った事業者には、追加支援（石川：最大5億円、富山・福井・新潟：最大1億円まで定額補助可）を実施する。

小規模事業者の販路開拓支援

小規模事業者持続化補助金に新設された「災害支援枠」を活用し、事業者の販路開拓支援として、200万円を上限に2／3まで補助する。災害支援枠を利用する被災事業者は、商工会など国が指定する支援機関の助言の下、事業の再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づき取り組みを実施することが求められる。

そのほか、資金繰り支援として以下の特例措置を実施する。

• 特別貸付の創設：災害金利より0.9％引き下げる特別措置
• セーフティネット保証4号：一般保証とは別枠の限度額で融資額100％保証
• 災害関係保証：別枠の限度額で融資額100％を保証
• 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）：利用に必要な計画提出の猶予など
• 日本政策金融公庫による支援：3億円・金利0.9％引下げ※上限・期間あり
• コロナ資本性劣後ローンの特例措置：黒字の場合も1年間0.5％の貸付利率を適用（石川県内事業者が対象）
• ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助：リスケ時の追加保証料を無料とする（石川県内事業者が対象）
• 中小機構等の官民ファンドの活用：債権買取や出資スキームを検討（石川県内事業者が対象）

各種資金繰り支援の詳細は、中小企業庁が作成したリーフレットで確認できる。

雇用調整助成金の助成率引上げや失業手当の提供範囲を拡大

地域の雇用対策では、以下のような支援を実施する。