「育児支援休暇」「介護支援休暇」を新設　短時間勤務対象拡大など支援策拡充　JR東日本

JR東日本（東京都渋谷区）は12月4日、育児・介護関連の勤務制度を拡充することを発表した。

短時間勤務の対象の拡大や、新たに「育児支援休暇」「介護支援休暇」を設けることなどを明らかにした。2025年4月1日より適用する。

短時間勤務は子供が「小学校6年生」まで全社員に適用

全社員を対象にした育児を目的とした短時間勤務について、従来は「3歳まで」だった子供の対象年齢を「小学校6年生」まで引き上げる。また、短日数勤務、養育休暇、看護休暇を新設する「育児支援休暇」に統合。子供の対象年齢を小学校6年生までに統一し、養育は月10日、看護などは年5日取得できるようにした。

同社は1月に、難病や障がいのある子供を育てる社員の仕事と育児の両立を支援するため、短時間勤務などが利用できる子供の年齢制限をなくしていた。

介護休職は最大2年まで取得OK、障がいのある社員対象の「短時間勤務」新設

介護休職の期間は、これまでの「1年以内」から「2年以内」に延長する。