東レ、育休・介護の業務カバーに最大30万円を支給　同僚への分配で「休みやすい」風土を作る

東レ（東京都中央区）は2月1日、休職者の業務カバーを支援する従業員に、最大30万円を支給する制度を導入すると発表した。

男性の育児休職・育児目的休暇取得率91.6％（2024年度）を実現し、プラチナくるみん認定を取得するなど、仕事と育児・介護の両立支援に注力してきた同社。新制度は、社内アンケートで明らかになった同僚への負担懸念を解消し、休職取得の心理的ハードルを下げることを目的としている。

社内アンケートで浮かび上がった業務カバーの課題

「育児・介護休職サポート応援金」は、連続30日以上の育児休職や介護休職を取得した従業員の業務をサポートした従業員に支給される。休職期間に応じて支給額を算定し、休職者の業務を複数人で担当した場合は、業務量や期間に応じて按分（あんぶん）する。導入は4月1日から。

制度導入について同社は、求職者の業務をサポートする従業員への感謝を表すと同時に、制度利用者の心理的負担を軽減するためとしている。

「申し訳なさを感じる」声とともに挙がった、評価への反映を求める声

東レは2007年度以降くるみん認定を7期連続で取得し、2025年度にはより高い両立支援水準が評価されプラチナくるみん認定を受けた。男性の育児休職・育児目的休暇取得率は2024年度に91.6％、育児休職からの復職率は99％を達成している。