企業に求められるGX2040ビジョンとGX推進法への対応

【改正GX推進法】脱炭素が義務に？　4月開始の「排出量取引制度」など4つの重要なポイント

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉 健司
牛島総合法律事務所　アソシエイト弁護士　上田 朱音
最終更新日：
2026年04月20日
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前回は、GX政策の推移やGX2040ビジョンの概要について解説しました。第2回となる今回は、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の概要と大部分が4月1日施行となった2025年改正のポイントについて見ていきます。

GX推進法とは何か？　改正の背景とは？

GX推進法による事業者への影響について説明するのに先立ち、以下ではまず、GX推進法の位置付けおよびその概要、改正の必要性などについて簡単に説明します。

（1）GX推進法の位置付け

GX推進法は、2050年カーボンニュートラル実現と経済成長の両立（いわゆるGX：グリーントランスフォーメーション）を目指すための基本法となります。GX基本方針に基づいて策定されたこの法律には、図表のような制度基盤が盛り込まれています。

図表：GX推進法の概要

GX推進法のポイント 概要
1. GX推進戦略の策定・実行 政府による長期戦略の立案
2. GX経済移行債の発行 官民投資を促す世界初の国債＝トランジションボンド発行
3. カーボンプライシング（炭素に価格をつける仕組み）の導入 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化
4. GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）の設立 GX投資への金融支援や市場運営を担う認可法人
5. 進捗の評価と必要な見直し GX実行会議等を通じた政策のフォローアップ

（2）GX推進法の概要および改正の必要性

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プロフィール

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士
猿倉 健司

国内外において、環境法・廃棄物リサイクル規制のほか、不正・不祥事に対する危機管理対応、行政対応、企業間紛争、新規ビジネスのレギュレーション対応等を中心に扱う。近時の主な著作に、『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社）、『ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応』（第一法規）、「Environment Comparative Guide」（Legal 500）など。

牛島総合法律事務所　アソシエイト弁護士
上田 朱音

2021年慶應義塾大学法科大学院修了。主に環境法、不正・不祥事に対する危機管理対応、紛争、不動産分野の案件を中心に扱う。主な著作に、『廃棄物リサイクル・資源循環の法規制とリスク管理』（金融財政事情研究会、共著）、「Environment Comparative Guide」（Legal500）などがある。

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