総務のマニュアル
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企業に求められるGX2040ビジョンとGX推進法への対応
データ管理、市場参加……義務化への対応は万全？ 【改正GX推進法】排出量取引制度・実務ガイド
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉 健司
牛島総合法律事務所 アソシエイト弁護士 上田 朱音
最終更新日：
2026年04月27日
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前回は、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の概要と2025年改正のポイントについて解説しました。最終回となる今回は、2025年改正のメインである排出量取引制度の概要と、法定化に伴う実務対応について見ていきます。
本格始動した「排出量取引制度」の全体像
CO2排出量取引の義務化は、日本のカーボンプライシング（炭素価格付け）政策を本格始動させる歴史的な転換点となります。
これまで日本では、大手企業が参加する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ」において試行的な自主参加型の排出量取引（ボランタリーな国内カーボンプライシング）が行われてきましたが、改正GX推進法（以下、改正GX法）が施行される2026年度からはこれが法定の義務制度として稼働することになります。
これは、自主的GXリーグから義務制度への移行であり、これにより日本のCO2排出量取引は欧州連合のEU-ETSなどの国際的な取り組みと同様の枠組みに踏み出すことになります。
改正GX法により創設・施行される排出量取引制度（以下、GX-ETS）は、市場メカニズムを軸とした包括的なカーボンプライシング制度です。GX-ETSは法的義務と市場メカニズムを組み合わせたハイブリッド制度であり、排出量上限を定めつつ、市場取引と価格シグナルを通じて効率的削減を誘導し、日本の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する枠組みとなっています。
主要なポイントは（1）排出量取引制度の法定化（実質的な排出量削減義務）、（2）排出枠取引市場の整備、（3）価格安定化措置、（4）移行計画の策定の4つです。以下で詳しく解説していきます。
（1）排出量取引制度の法定化（実質的な排出量削減義務）
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