総務のマニュアル
：
企業に求められるGX2040ビジョンとGX推進法への対応
【改正GX推進法】脱炭素が義務に？ 4月開始の「排出量取引制度」など4つの重要なポイント
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉 健司
牛島総合法律事務所 アソシエイト弁護士 上田 朱音
最終更新日：
2026年04月20日
アクセスランキング
前回は、GX政策の推移やGX2040ビジョンの概要について解説しました。第2回となる今回は、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の概要と大部分が4月1日施行となった2025年改正のポイントについて見ていきます。
GX推進法とは何か？ 改正の背景とは？
GX推進法による事業者への影響について説明するのに先立ち、以下ではまず、GX推進法の位置付けおよびその概要、改正の必要性などについて簡単に説明します。
（1）GX推進法の位置付け
GX推進法は、2050年カーボンニュートラル実現と経済成長の両立（いわゆるGX：グリーントランスフォーメーション）を目指すための基本法となります。GX基本方針に基づいて策定されたこの法律には、図表のような制度基盤が盛り込まれています。
図表：GX推進法の概要
| GX推進法のポイント | 概要 |
|---|---|
| 1. GX推進戦略の策定・実行 | 政府による長期戦略の立案 |
| 2. GX経済移行債の発行 | 官民投資を促す世界初の国債＝トランジションボンド発行 |
| 3. カーボンプライシング（炭素に価格をつける仕組み）の導入 | 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化 |
| 4. GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）の設立 | GX投資への金融支援や市場運営を担う認可法人 |
| 5. 進捗の評価と必要な見直し | GX実行会議等を通じた政策のフォローアップ |
（2）GX推進法の概要および改正の必要性
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
プロフィール
