雪の日の「無理な出社」を防ぐ寒冷地手当　月最大1.3万円の支給で安全優先のテレワークが定着

オーエムネットワーク（新潟県新潟市）は3月4日、冬季（11〜3月）の5か月間、新潟本社勤務の社員に月額最大1万3000円を支給する「寒冷地手当」の運用状況を公表した。

福利厚生の拡充にとどまらず、悪天候時に社員が「迷わずテレワークを選べる」ための仕組みとして設計したことが、実際の運用を通じて効果として現れている。

冬季の光熱費・装備費が家計を圧迫　雪国固有の「構造的コスト」とは

総務省の家計調査によると、冬季（1〜3月）の電気代は全国的に年間で最も高くなる傾向にある。なかでも北陸・新潟は他地域より水準が高く、地域特性が生活コストに直接影響している実態が明らかだ。

さらに、雪国で働く社員が抱える冬の固定費は光熱費にとどまらない。毎年発生するコストとして、以下のようなものが挙げられる。

• スタッドレスタイヤの購入・交換費用
• 除雪道具の購入・維持費
• 積雪・路面凍結による通勤時間の増加
• 在宅勤務時の暖房費の増大

これらは「冬だけの固定費」として社員の家計を継続的に圧迫する。同社はこうした負担を「個人任せにせず、地域で働くコストは会社が引き受ける」という方針の下、制度設計に踏み切った。

「雪の朝に迷わせない」メッセージを制度に落とし込んだ狙い