経営者・管理職の保育体験で男性育休を後押し　福島県内10市と東大によるプロジェクト始動

福島県内10市と東京大学は6月30日、企業の経営者・管理職を対象とした保育体験を通じて男性の育児休業取得を促す「はぐプロジェクト」のキックオフセレモニーを福島市役所で開催した。参加自治体は福島市、会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市の10市。

産学官が連携し、保育体験が経営者や管理職の意識にどう波及するかを学術的に検証する取り組みは全国初という。プロジェクト名の「はぐ」には、子供を安心して育てられる環境を育むという意味と、子育て世代を地域全体でHUGするという意味を込めたとしている。

制度はあっても利用しづらい職場の空気

少子化対策では、現金給付などの経済的支援に加え、家庭における男性の家事・育児参加の増加が欠かせないとされる。日本では育児休業の制度自体は整備されているが、周囲への遠慮から取得に踏み切れないという声が根強い。同プロジェクトの背景には、こうした心理的な障壁を取り除き、男性の育休取得を当たり前の文化として定着させるには経営層や管理職の意識から変えるという問題意識がある。

プロジェクトの学術実証を行う東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、育休取得率向上の鍵は制度そのものではなく「職場の雰囲気づくり」にあるとし、育休を取りやすい環境の整備が社員の離職防止や地域の人手不足緩和にもつながるとの考えを示した。日本の男性の家事・育児参加率は国際的に低い水準にあるとされ、教授は保育施設での育児体験を通じて職場文化を変える取り組みに期待を寄せていると話す。

座学と保育体験をセットで実施、東大が効果検証