2028年4月に50人未満もストレスチェック義務化　認知3割の実態と総務が急ぐべき準備

フォーバル GDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は9月3日、株式会社タニタヘルスリンクと共同で実施した、従業員50人未満の中小企業におけるストレスチェック制度の認知と実施状況について、研究リポートを発表した。

調査の結果、2028年4月からのストレスチェック義務化に向けた中小企業の制度認知や実施状況が明らかになった。約8割の企業が従業員のメンタルヘルスは経営や業務に影響すると認識している一方、義務化の認知は33.3％、実施率は11.9％にとどまり、制度理解や実施体制の整備に課題が残る結果となった。

メンタルヘルスの経営影響は8割超が認識　ストレスチェック認知は55.4％にとどまる

従業員のメンタルヘルスが経営や業務に与える影響について、「大いに影響すると思う」が36.0％、「ある程度影響すると思う」が43.4％となり、合計で79.4％の企業が影響すると認識していることが両社の調査でわかった。

一方、従業員のメンタルヘルス不調予防を目的としたストレスチェック制度については、「知っており、他の人に説明できる」が13.4％、「知っているが、説明できるほどではない」が42.0％で、認知している企業は55.4％にとどまる。メンタルヘルス対策の重要性は認識されているものの、具体的な制度や実施方法まで理解が進んでいない企業が多いと両社は分析している。