転勤帯同や育児で退職した元社員を完全テレワークで戦力化　東急リバブルの人材確保戦略

東急リバブル（東京都渋谷区）が11月21日、即戦力となる人材の確保と人材活用を目的に、元社員などに対して、在宅勤務を前提とした勤務体系で採用する制度を導入しているが、その具体的な取り組み内容を明らかにした。

ライフイベントなどの事情で円満退職した女性社員らが主な戦力

転勤帯同や育児といった、ライフイベントなどの事情により円満退職した元社員の女性が主な対象。在宅勤務（テレワーク）を前提に、出資子会社の東急リバブルスタッフ（東京都渋谷区）にて新たに雇用することで、居住地による制限を受けない勤務体系を整えた。2021年より開始した同制度を活用して現在66人が勤務しており（2023年10月末時点）、勤務地は首都圏をはじめ、九州や八丈島（東京都）、海外（ハワイ）などに広がっている。

業務は事務サポートがメイン、フルタイム勤務者は利用者の1割未満

業務は、書類作成やデータ入力・集計、再委託者の管理・差配などが中心。ダイレクトメールに対する顧客対応や反響受付、システム登録・営業部門への回付、広告掲載許可の取得や、物件写真の撮影依頼管理など、依頼する業務項目は幅広い。

東急リバブルスタッフは、人材サービスをはじめ同グルーブ内の事務サポート事業を展開しているが、年々増加する受託業務対応のため、同制度を導入した。在宅勤務チームは、退職した元社員に加えて、社員の親戚・知人といった社員からの紹介を中心に募集しており、信頼度の高いスタッフの採用に成功しているという。

勤務体制は以下の通り。フルタイム勤務者は全体の1割未満で、週3～5日の時短勤務者が中心だ。