改正育児・介護休業法の施行で企業各社も取り組み　人的資本経営の一環として一歩先を進む企業も

子供のけがや病気のほか卒園式や入学式でも休暇が取得できる改正育児・介護休業法が4月1日から施行された。各企業では施行に合わせて会社の新制度をスタートさせたほか、人的資本経営の一環として、制度から一歩進んだ取り組みを新年度からスタートさせるなどの動きが出ている。

KADOKAWA、産休などの休職者に代わって業務フォローをする従業員を支援

KADOKAWA（東京都千代田区）では、育児・介護と仕事の両立を応援する風土を促進するため、休職者に代わって業務をフォローする従業員への支援制度「産育休・介護休フォロー手当」を4月1日から導入した。

対象は、休職者が所属する部署の正社員、契約社員、嘱託社員、継続雇用契約社員、出向受入社員で、産育休・介護休を連続28日以上取得した休職者が所属する部署の対象者に、休職期間中手当を一律で月に2万円を支給する。

KADOKAWAは、これまでも産前産後休暇・育児休業、出産祝い金や育児手当支給、ベビーシッター利用者支援、介護休業などの取得を奨励し、育児・介護と仕事の両立を目指す従業員を支援してきた。

今後、従業員が休暇を取得しやすく働きやすい環境整備が進むことで、今後も育児休業取得率は上昇していくことが想定される一方、休職者に代わって業務のフォローを行う従業員の負担増も予想されるため、今回、「産育休・介護休フォロー手当」の導入を決めた。

三菱ガス化学、子供の行事や介護に活用できる特別有給休暇を開始

三菱ガス化学（東京都千代田区）は、2025年4月から通常の年次有給休暇とは別に付与される特別有給休暇「ライフサポート休暇制度」を新たに導入したと発表した。

ライフサポート休暇制度は自分自身や家族の病気など、やむを得ない事情が発生した際などに利用でき、雇用形態・勤続年数を問わず年間10日が付与される。

対象は幅広く、自分自身や子供など家族の病気のほか、入学式などの子供の行事への参加や学級閉鎖、家族の介護、不妊治療、人間ドックの受診、ボランティア活動への参加などにも活用できる。