健康経営はなぜ企業の現場に定着しないのか　115社の調査で見えた規模別の課題が浮き彫りに

メディフォン（東京都港区）は9月5日、企業の人事・労務担当者115人を対象に実施した「健康経営の課題と対策」に関する調査結果を公表した。

同調査は、従業員300人以上の企業で健康経営・健康管理に携わる人事・労務担当者を対象に実施されたものである。各企業が健康経営に取り組む目的や施策の進捗状況、直面する課題などを把握している。

健康経営の目的は「働きやすさ」の整備が最多、成熟には課題も

健康経営に取り組む目的として最も多かったのは「従業員の健康状態の維持・向上」（60.0％）、次いで「ワークライフバランスの改善」（55.7％）であった。企業はまず健康改善と生産性の向上を主要な目的としつつ、休職・離職リスクの低減や企業イメージの向上など、中長期的な効果も視野に入れていると分析される。

また、企業の健康経営の取り組み段階を5つのステージに分類した結果、「ステージ3：働きやすい環境づくり」が36.5％と最も多く、次いで「ステージ2：心身の健康づくりへの着手」（20.9％）が続いた。

この2段階で過半数を占めており、多くの企業が法令遵守を超えて制度や施策の整備に踏み出しているようすがうかがえる。

一方で、「働きがいの向上」や「生きがい・自己実現の支援」といった上位ステージに到達している企業は少なく、健康経営の成熟にはまだ課題が残されているといえそうだ。